本年度のイベントは終了いたしました。
「JAPAN INNOVATION DAY」は、ASCIIが実施するオールジャンルでの先端テクノロジーや製品、ビジネスソリューションに関する展示交流・ビジネスイベントです。
世界的な感染症拡大の影響から昨年度は無観客での実施となりましたが、今回は政府策定の展示会ガイドラインを徹底のうえ開催いたします。
また、各種セッションはオンラインでの配信も実施します。
「JAPAN INNOVATION DAY 2022」では、日本における最新のイノベーティブなサービスやソリューションの一端に触れ、見て聞くだけに留まらない深い理解を得ることができます。ぜひ会場まで足をお運びください。
最新情報
みどころ
明日の日本を変える先端テクノロジーが集まる展示会
本イベントでは、先端・先進的な技術やサービス、製品を有する多数の企業によるサービスやプロダクトについての展示、デモなどを予定しており、展示会場では、ほかでは味わえない、イノベーティブなテクノロジートレンドの先端を体験いただけます。
多彩なセッションを実施
セッションについては、出展企業から精鋭企業をピックアップしたピッチイベントほか、オープンイノベーションや知財戦略など幅広いジャンルで今回もお届けする予定です。本イベントも、多くの来場者様、出展企業様に向けて、今まで以上に幅広い分野での先端テクノロジーにおけるビジネスマッチング・ネットワーキングの場としてご提供する想定です。
こんな方にオススメ
・ビジネスとして、イノベーション推進に関わる企業関係者
・企業内の新規事業・投資部門・購買などの担当者
・スタートアップ関係者
・起業を考えている方
・XTechに興味のあるビジネスマン・エンジニア・ASCII読者の皆さま
・イノベーティブなサービスやプロダクト、ビジネスのシーズに関心がある方
セッション一覧
セッション紹介
地域発イノベーション! 地元企業とスタートアップ共創の秘訣
地域でのスタートアップエコシステムの構築が推し進められている昨今、早くからスタートアップとの共創スペース、コミュニティーを展開しているのが、京都リサーチパーク、大阪イノベーションハブ、福岡のFukuoka Growth Nextだ。それぞれの担当者に集まってもらい、地域コミュニティーがつなぎ、スタートアップ企業と大企業また地域企業がうまく共創する方法を事例ベースで紹介する。
3D都市モデルでスマートシティはどう進化するのか
国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」特別セッション。シンガポール政府とともに、「バーチャル・シンガポール」を手掛ける株式会社ダッソーシステムズの熊野和久氏とともに、都市のスマート化や新たなビジネス創出について議論を交わします。
大阪・関西万博2025が提示する新しい「交通インフラ・コミュニティ・観光」の可能性
2025年に開催となる大阪・関西万博。臨海部の夢洲を舞台とした博覧会と、その跡地に完成予定の統合型リゾート(IR)が続くほか、大阪駅前の新しいまちづくり「うめきた2期地区開発プロジェクト」や中之島の未来医療国際拠点も注目される。東京ではなかなか進まなかった取り組みが次々に実現する、脱中央の実験都市ともいえる「大阪」をテーマに、新しい世界観を見せる、メタ観光、移動VR、関係人口、自動運転などをキーワードに関係者がセッションを行う。
JOIC協力セッション「次世代につながる大企業内共創スペースの将来像を知る」
コロナ禍以前に生まれた大企業の共創スペースの多くは、本来持っていた役割を果たせずにいる。コロナ禍で変わってしまったビジネス環境、スタートアップや企業同士のマッチングの場、協創事業の場となっていたスペースは、今後どのように活用されていくのか。オンラインの活用だけが答えではない、場が持つ強みを改めて検証し、次世代へつながる大企業の共創スペースについて語っていく。
地方スタートアップと考える「ポストコロナ」
コロナ禍の影響を受け、IT産業の8割が集積するという首都圏のICT企業は大きな変革を迫られている。「脱東京」をキーワードに地方移住やUターンも加速し、ヤフーやメルカリのような企業も「採用地」という概念を外した人材の確保に乗り出している。地方スタートアップにとって、コロナ渦のメリットとデメリットはどう捉えられるのか? 西のスタートアップとして福岡のスカイディスク、東のスタートアップとして山形のチェンジ・ザ・ワールドのトップを招いて語り合う。
分散型金融はFinTechの本命となるか?
2032年、10年後の金融サービスを議論する
仮想通貨、ブロックチェーン、NFT、メタバースなどのテクノロジー要素の発展により、金融ビジネスが岐路に立たされている。ブロックチェーン技術を中心とした分散型金融ビジネスに対して、容赦なく方針を考えねばならない既存の金融機関。それに切り込む形で急激に市場を伸ばしているDeFi(分散型金融)。金融庁などの規制当局も制御に向けた取り組みを強化する一方、CBDC(政府発行のデジタル通貨)の登場機運も高まっている。金融サービスの根底が覆りそうな雰囲気が漂う2022年。テクノロジーが主役となるのが自明な10年後の金融サービスは果たしてどのような姿となっているのだろうか。レガシー金融と分散型金融の第一線で活躍する有識者が議論を展開する。
急接近するデジタルヘルスの時代
先進企業が語る課題と現在
2020年12月、キュアアップによる治療用アプリの保険適用は大きな話題となった。既存の治療とは異なる治療用アプリは、新たな分野として国内ではスタートアップがその先鞭をつけており、それに続く動きも活性化し始めている。本セッションでは規制産業における新事業、またヘルスケア分野での新サービスで先行する各社による生の声をお届けする。
地方に活動の場を広げるシードVC、アクセラが語る――コロナ、Web3、ESG×スタートアップ――
地方エコシステムの盛り上がりやコロナ禍によるゲームチェンジ、最近ではWeb3もホットトピックとなっています。このような新分野に投資し、新しい産業を作っていくことも、シード投資家やアクセラレーター企業が担っている役割です。地方発エコシステムの現在地は? ESGやWeb3等新しい概念、サービスとの向き合い方は? 東京だけでなく地方にも活躍の場を広げるシード系ベンチャーキャピタル「ライフタイムベンチャーズ」と、12年の歴史をもつアクセラレーターOpen Network Labの運営を中心に地方発姉妹プログラムや投資も実施する「デジタルガレージ」の2社に登壇いただき、議論を深めていきます。
オープニング&JID Product Pitch 2022 by ASCII STARTUP
メインテーマの「Decentralized」には分散、非集中といった意味があります。国内各地のスタートアップエコシステムの発展、コロナ禍による非中央集権的なビジネスの動き、自分の住む地域社会をよくしていきたいといった流れが見えてきていることが今回、メインテーマにした理由です。さらにそんな世界を築いていく、3年後に活躍が期待できるプロダクトを展開するスタートアップ企業に登壇いただき、自社サービスのプレゼンにより、変わっていく社会観をアピールをしていただきます。
デジタル庁が推進するオープンイノベーションによる次世代の契約・決済への挑戦
Society5.0の社会実現のための次世代契約・決済アーキテクチャ(契約決済の次世代取引基盤)――国内のDXを急速に推進するために2021年9月1日に設置されたデジタル庁と、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が進めているプロジェクトだ。業種を超えてシステム間が連携し、企業間取引をデータ化、商取引がリアルタイムに把握可能な世界を目指す。そのような世界実現のため、何が行なわれているのか、またその課題とは? 実現に向けては大小の企業だけでなく、共創によるオープンイノベーションが必要になるだけに、本セッションを通して、多くのプレーヤーに届けたい。
ロボット活用による完全無人化次世代データセンタの創出に向けた共創の取り組みについて
ロボットを活用した、完全無人化次世代データセンタの創出を目指した共創パートナーとの取り組みについてご紹介いたします。本取り組みは、NTTコミュニケーションズが2019年より実施しているオープンイノベーションプログラム「ExTorch Open Innovation Program」において、共創パートナーの方々と2021年5月から実施しているものになります。
仮想空間のビジネス活用――メタバース、デジタルツインの可能性とは?
仮想空間でコミュニケーションができるメタバース、現実を仮想空間に再現し、シミュレーション、実証実験を可能とするデジタルツイン。似て非なる特徴をもつ仮想空間、今後のビジネスの活用がわかるセッション。バーチャルオフィス、空間を提供するoViceのジョン代表、デジタルツインのプラットフォーム開発を進めるSymmetry Dimensionsの沼倉代表を招き、デジタル業界に造詣の深いジャーナリスト西田宗千佳氏をモデレーターに、その可能性を探っていく。
IPナレッジカンファレンス for Startup 2022
鮫島 正洋、加藤 由紀子、藤木 実、丹羽 匡孝、池岡 亮
エクサウィザーズやピクシーダストテクノロジーズなどのグランプリを輩出したスタートアップと知財のアワードである「第3回IP BASE AWARD」授賞式を行い、各部門受賞者の取組を共有します。
後半には、受賞者・選考委員を交えた最前線のスタートアップにとって必要な知財や、それを取り巻く専門家・エコシステム側の支援の在り方をめぐるパネルディスカッションを実施します。
IP BASE AWARDとは
スタートアップにおける知財コミュニティの活動を促進させるとともに、知財に意欲的に取り組む人材・組織の輩出を促進することにより、スタートアップエコシステムを支える知的人材・組織の強化と、世界で戦える知財戦略をもつスタートアップの育成を目的としています。
スタートアップ及びスタートアップに関わる関係者の知財に関する取り組みについて、先進性、斬新性等の観点から高く評価された個人・組織を表彰するもので、経済産業省 特許庁「知財功労賞」の登竜門的な位置づけとしており、2021年度に第3回目を実施します。
スタートアップ部門
戦略的な知財権の取得、活用などを積極的に実施している、未上場かつ設立10年以内のスタートアップ
知財専門家部門
スタートアップ支援に意欲的に取り組み、その支援によりスタートアップの知財戦略構築に貢献している弁理士・弁護士、企業の知財部員
エコシステム部門
スタートアップに対し知財を積極的に活用した評価や支援、啓蒙活動を行うなど、スタートアップエコシステムの活性化に貢献している投資家、アクセラレーターなどの個人、組織。エコシステムに資するもの、間接的な制度作りや事業スキームの組み立て実績があれば、知財専門家やスタートアップも対象に含む。
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士
東京工業大学金属工学科卒業。藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)にてエンジニア(電線材料の開発)、92年弁理士登録後、日本アイ・ビー・エム㈱にて知的財産業務を経て99年弁護士登録。2004年内田・鮫島法律事務所を設立、現在に至る。
弁護士業に留まることなく、知財戦略、知財マネジメント、知財政策など多方面にかかる貢献に対して2012年知財功労賞受賞。オープンイノベーションに関連する複数の政府委員歴任、政策動向にも詳しい。
著書:「技術法務のススメ」(日本加除出版2014)〔共著〕、「知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く」(日経BP2016)〔共著〕など。
「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル。
加藤 由紀子
SBIインベストメント 執行役員 CVC事業部長
SBIインベストメント(株)にて18年にわたるベンチャーキャピタリスト経験を有する。
アイエヌジー証券会社投資銀行本部にてコーポレートファイナンス業務に従事後、2002年、SBIグループのバイオ・ヘルスケア専門VCバイオビジョンキャピタルの立ち上げに参画。2005年にSBIインベストメント(株)に転籍後、投資部門にて国内外のベンチャー投資育成、経営支援等に携わる。
2016年4月より、事業会社と共同で運営するコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドの運用、オープンイノベーション支援に従事。
2015年日本版MIDAS LIST第1位。令和2年度 文部科学省 科学技術学術審議会専門委員。
藤木 実
株式会社IP Bridge 代表取締役
・NECにて大規模なライセンス契約や・特許譲渡契約締結を通じて知財収益化を実現、業界全体からの注目を集めた。また同社欧州知財拠点を創設し、現地にて、標準化・R&Dチームのための特許創出プラットフォームを構築、同社のグローバル知財ポートフォリオ強化に貢献
・欧州電気通信標準化機構(European Telecommunications Standards Institutes)、次世代モバイルネットワーク連合(Next Generation Mobile Networks)ならびに多数の特許プールプラットフォーム等において、NEC代表として参画し産業界全体に資するSEPライセンシングスキーム構築に貢献
・IP Bridgeでは、経営企画及び知財調達の責任者としてメディア対応や政府対応に加え経営全般を担当したのち、2019年にCEO就任
産業構造審議会知的財産分科会委員、国立研究開発法人課題評価委員、2018年度から4年連続でIAM誌によるStrategy 300 Global Leadersに選出
丹羽 匡孝
シグマ国際特許事務所 パートナー弁理士
知財業務と中小企業支援の豊富な経験を活かし、主にスタートアップや中小企業に対して、事業面に踏み込んで知財支援業務を提供しております。
経営コンサルティングの手法を取り入れ、知財の保護と活用を図って経営改善につなげる知財経営コンサルティングを得意としており、知財リスク対策、知財活用、知財戦略・研究開発戦略の立案の支援などの実績が多数あります。利益を生み出す源泉を知財と捉えて支援を行うため、サービス業を含む幅広い業種に対応していることが特徴です。
【職務経歴】
1993年~ダイナボット株式会社(現アボットジャパン株式会社)入社。総合研究所、技術部で研究開発、改良・保守業務に従事。
1997年末~青和特許法律事務所に入所。大手・中小企業の主に特許に関する権利化業務、鑑定、訴訟対応業務に従事。
2009年~たんば特許事務所を開設(その後、シグマ国際特許事務所と合併)。主に中小企業の特許、実用新案、意匠、商標の相談、権利化業務、コンサルティング業に従事。
池岡 亮
株式会社BDスプリントパートナーズ シニアコンサルタント
キーエンスにてコンサルティング営業に従事した後、豊田通商に転職。本部の事業企画推進担当として事業戦略立案、事業会社設立、M&A等、数多く手掛ける。また、企画だけでなく、事業を大成させる仕組み構築を現場に立ち先導。人事・評価制度・教育体系の構築・改革も手がけ、社員に求められるスキルを体系化してゼロから構築した包括的な研修プログラムは、現在も同社にて活用されている。
BD スプリントパートナーズに参画後は、事業開発の伴走支援に加え、組織の風土改革や理念浸透、変革リーダーシップ、社員のモチベーション向上やチーム力強化などの研修プログラム構築・支援を得意とする。総合商社での経験を活かした、ミッション・ビジョン、ゴール・方向性を組織やチームに浸透させ、さらに個々のメンバーの意識を変えて具体的なアクションを促すファシリテーションにも定評がある。
野間 恒毅
エバーブルーテクノロジーズ株式会社 代表取締役 CEO
上智大学大学院理工学研究科電気電子工学専攻博士前期過程修了後、ソニー入社。ネットサービス、3D コミュニティサービス開発運営に従事した後、米国ニューヨーク大学に留学し、IoT を学ぶ。その後、スタートアップ企業 CTO などを経て、2018 年12 月、エバーブルーテクノロジーズ株式会社を創業して現在に至る。
専門はソフトウェア開発、IT。自動車やモーターサイクルなど、モビリティにも詳しく、ライター業も行う。小型船舶免許、無線従事者免許を保有。
吉本 正
株式会社Catalu JAPAN 代表取締役
岐阜県出身。 国際基督教大学を卒業後、プログラマーからキャリアをスタートし、その後は主にIT・戦略コンサルタントとして活動。 一度目の起業後、メガバンク系シンクタンクにて地方創生、スタートアップといったキーワードで業務に従事。地域の製造業の苦境を目の当たりにし、2018年、新しい流通の形を作るべく株式会社Catalu JAPANを創業。複数のアクセラレータープログラム(自治体系)に採択、大企業との協業も数多く実施。
緒方 仁是
モーションリブ株式会社 取締役COO
慶應義塾幼稚舎〜慶應義塾大学大学院理工学研究科まで約20年間慶應義塾で学ぶ。
2003年大学在学時に当社提供技術「リアルハプティクス」の基礎を築く。
2006年大学院卒業後、NTTデータ系ベンダー、ISIDにて金融系IT戦略コンサルとして生損保、銀行を中心に数々のプロジェクトをマネージング。
2018年大学同期の取締役CTO飯田の声がけによりモーションリブに参画。
2019年取締役に就任。研究開発事業部、営業部を管掌。
甲田 恵子
株式会社AsMama 代表取締役社長
米国留学を経て関西外大卒。環境事業団での役員秘書兼国際協力企画、ニフティ(株)での海外渉外及び上場兼 IR 主担当、投資会社ngi group(株)での広報・IR 室長を経て、2009 年(株)AsMamaを創業し代表取締役社長に就任(現任)。(社)シェアリングエコノミー協会理事、総務省地域情報化アドバイザーなど現任。メディア掲載・受賞歴多数。
残間 光太郎
株式会社InnoProviZation
代表取締役CEO
株式会社InnoProviZation 代表取締役CEO
○2013年よりNTTDATAにてオープンイノベーション 事業創発室を立ち上げ、世界20都市のオープンイノベーションコンテストを主催し多数のグローバルビジネスを創発。
○2020年4月オープンイノベーションに人生を捧げる決意をし独立
○大企業・ベンチャー企業のオープンイノベーション 、イノベーション創発、アクセラレーション、エコシステム創設、イノベータ人材創発・育成Twitter支援等のコンサルテーション・講演・ファシリテータ等多数
○著書:オープンイノベーション 21の秘密
○アカペラグループ“香港好運”魂の叫び担当
大久保 光伸
デジタル庁 兼 独立行政法人情報処理推進機構
プロジェクトマネージャ
FinTech分野において官民連携を担うパラレルワーカー。金融持株会社ではCTOとしてデジタル戦略を担当し銀行APIの利活用による新規ビジネス開発とオープンイノベーションを推進してきた。一方プロボノ活動ではFinTechスタートアップへのメンタリングやパブリックセクターへの提言、海外FinTech業界団体との連携等により金融イノベーションのエコシステム形成に携わる。東京都外国企業誘致事業(フィンテックビジネスキャンプ)メンター、総務省Code for e-Gov構成員、外務省CIO補佐官、財務省CIO補佐官など歴任。2021年1月から金融庁参与を務める。
今枝 佑介
NTTリミテッド・ジャパン株式会社
主査
データセンターを管理する組織の企画業務において、事業計画策定のほか、データセンターの完全無人化をテーマに掲げ、オープンイノベーションプログラムを活用した新規事業開発に向けた取り組みを実施。
ジョン セーヒョン
oVice株式会社
代表取締役CEO
1991年11月、韓国生まれ。中学・高校時代にオーストラリアに留学、帰国後日本の大学受験に失敗。その翌日に貿易仲介事業を起こす。日本の大学を再受験して進学し、在学中にIT事業会社の設立、2017年に上場企業に会社の売却を経験。IT技術のコンサルタントを経て、2020年にNIMARU TECHNOLOGY(現在のoVice)を設立。
西田 宗千佳
ジャーナリスト
1971年福井県生まれ。フリージャーナリスト。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、そしてネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。取材・解説記事を中心に、主要新聞・ウェブ媒体などに寄稿する他、年数冊のペースで書籍も執筆。テレビ番組の監修なども手がける。主な著書に「デジタルトランスフォーメーションで何が起きるのか・『スマホネイティブ』以後のテック戦略」「ネットフリックスの時代」(講談社)「ポケモンGOは終わらない」(朝日新聞出版)、「ソニー復興の劇薬」(KADOKAWA)、「iPad VS. キンドル 日本を巻き込む電子書籍戦争の舞台裏」(エンターブレイン)などがある。
沼倉 正吾
シンメトリーディメンションズインク
Founder&CEO
2014年にXR開発に特化したSymmetry Dimensions Inc.(旧社名:DVERSE Inc.)を米国に設立。同社CEO。現実世界のコピーをデジタルで再現し、誰もが簡単にアクセスすることを可能にするデジタルツイン構築プラットフォーム「SYMMETRY(シンメトリー)」を開発している。
石飛 恵美
公益財団法人大阪産業局
大阪イノベーションハブ プロジェクトリーダー
民間金融会社を経て、2017年より大阪産業局でスタートアップ支援事業へ従事。
大阪イノベーションハブにて、国内外のパートナー企業とスタートアップを繋ぐ連携プロジェクトの企画・運営を担当。
仕田原 和也
GMOペパボ株式会社/Fukuoka Growth Next 運営事務局
運営企画
2019年よりFukuoka Growth Next事務局へ参加。施設主催イベントのプロジェクトマネージャーとして、企画の運営を担当する。
2021年よりコーチングプログラムを修了し、施設入居者向けのコーチングプログラムの提供を開始。
Fukuoka Growth Next以前はGMOペパボ株式会社のサービス部門にて、サービスサポートグループの実務、新規立ち上げ、運営を担当した。
新しいものことに触れること、それを取り扱う人と話すのが好き。
田畑 真理
京都リサーチパーク株式会社
イノベーションデザイン部 理事 ウェルネス統括部長
1986年大阪ガス(株)入社。研究開発部門にて約10年、食品添加物・味覚の研究、家庭用ガス機器の開発、レシピ検索データベース構築などに従事。1999年関係会社に出向し、不動産開発、ITベンチャーの営業代行、MOT(技術経営)研修の企画・営業などを経験。2008年大阪ガス(株)に帰社。CSR、ダイバーシティ推進のそれぞれ初代マネジャーとして、大阪ガスグループの方針策定、および、社会起業家支援を担当。2015年京都リサーチパーク(株)に再出向し、ヘルスケア分野のビジネスマッチングやレンタルラボの新業態企画に取り組んでいる。
ガチ 鈴木
株式会社角川アスキー総合研究所 ASCII STARTUP
2003年、株式会社アスキーに入社。週刊アスキー編集部にて、おもに巻頭ニュース、ウェブサービスを担当。現在はASCII.jp、週刊アスキーの両媒体にてベンチャー、スタートアップ、スポーツビジネス、地域イノベーションのコーナーを担当。スタートアップ応援コーナー「ASCIISTARTUP」を立ち上げ、記事制作以外にも大手企業、官公庁から、スタートアップ向けイベントや、ベンチャー企業とつなぐオープンイノベーションプログラムなどの委託、運営も行なう。横浜YOXO BOXではイベント運営とサイト「ヨコハマ・イノベーターズ・ハブ」のプロデュースを担当。
毛利 元優
Solana Japan Admin
Solana Japanをはじめ、Pancake SwapやRaydiumなど数々の大型コミュニティのマネージャーを務める。
三根 公博
株式会社finoject 代表取締役
2000年代初頭のウェブ上における金融サ ービスの草分け期より、松井証券、SBIイート レード証券、ソニーバンク証券、マネックス 証券等ネット証券の役員を歴任。
2020年3 月より株式会社bitFlyer代表取締役社長、2020年月に暗号資産取引業協会会長に就任。暗号資産・ブロックチェーン業界の第一 線として業界をリード。
2022年3月に退任後、2022年9月に株式会社finoject設立。Fintech、暗号資産、ブロックチェーン、その他スタートアップ企業に対するコンサルタンティングを行う。
久我 吉史
フリー記者
現役の金融マンをする傍ら、金融・ビジネス界隈の解説記事を制作している兼業記者。
金融マン歴:銀行、証券等で12年 記者歴:金融・ビジネス・IT領域中心に16年
twitter @yoshifumikuga
玉置 泰紀
一般社団法人メタ観光推進機構 理事
KADOKAWAエグゼクティブプロデューサー。元ウォーカー総編集長。LOVEウォーカー総編集長。角川アスキー総合研究所戦略推進室。国際大学GLOCOM客員研究員。一般社団法人メタ観光推進機構理事。京都市埋蔵文化財研究所理事。大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会会長代行。産経新聞〜福武書店〜角川4誌編集長
内山 裕弥
国土交通省 都市局 都市政策課 課長補佐
国土交通省 都市局 都市政策課 課長補佐
1989年東京都生まれ。東京都立大学、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。水管理・国土保全局、航空局、大臣秘書官補等を経て現職。
熊野 和久
ダッソー・システムズ株式会社 パブリックセクター ディレクター
早稲田大学政治経済学部卒。1984年CSK(現SCSK)入社。91年日本マイクロソフト入社。社長室長、経営企画室長、事業開発部長、エンタープライズマーケティング担当部長などを務める。2016年ダッソー・システムズ入社、スマートシティ推進担当部長。昨年1月よりパブリックセクター ディレクターとして、官公庁・自治体向けビジネスの責任者。
有年 亮博
株式会社シナスタジア 代表取締役
株式会社シナスタジア代表取締役。東京大学大学院 情報理工学系研究科 加藤研究室所属。SLAMの研究を通して自動運転の技術開発を行う。自動運転時代の新しい移動体験価値を創出するために在学中に起業。
指出 一正
株式会社ソトコト・プラネット 代表取締役 ソトコト編集長
『ソトコト』編集長。島根県「しまコトアカデミー」メイン講師、山形県小国町「白い森サスティナブルデザインスクール」メイン講師、高知県高知市「エディットKAGAMIGAWA」「高知・鏡川 RYOMA流域学校」メイン講師、奥大和地域誘客促進事業実行委員会、奈良県、吉野町、天川村、曽爾村「MIND TRAIL 奥大和 心のなかの美術館」エリア横断キュレーターをはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。内閣官房、総務省、国土交通省、農林水産省、環境省などの国の委員も務める。経済産業省「2025年大阪・関西万博日本館」クリエイター。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』(ポプラ新書)。
五十嵐 知宏
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 課長
通信事業者向けのシステム設計開発、新規ソリューション開発担当を経て、米国法人に出向し現地スタートアップとのアライアンス構築を担当。その後パートナー企業との共創スペース構想DEJIMAを起案。現在はデジタルツイン、地域連携、DX人材創出などの施策に注力中。
下入佐 広光
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 上席推進役
1998年4月さくら銀行(現三井住友銀行)入行。入行以来法人向けデリバティブ、信託商品販売・開発。現在はhoops link tokyoコミュニティマネージャーとして、SMBCグループのオープンイノベーションを企画。またデジタル通貨・デジタル証券等銀行ビジネスの将来の種を検討。
ガチ 鈴木
株式会社角川アスキー総合研究所 ASCII STARTUP
2003年、株式会社アスキーに入社。週刊アスキー編集部にて、おもに巻頭ニュース、ウェブサービスを担当。現在はASCII.jp、週刊アスキーの両媒体にてベンチャー、スタートアップ、スポーツビジネス、地域イノベーションのコーナーを担当。スタートアップ応援コーナー「ASCIISTARTUP」を立ち上げ、記事制作以外にも大手企業、官公庁から、スタートアップ向けイベントや、ベンチャー企業とつなぐオープンイノベーションプログラムなどの委託、運営も行なう。横浜YOXO BOXではイベント運営とサイト「ヨコハマ・イノベーターズ・ハブ」のプロデュースを担当。
内村 安里
株式会社スカイディスク 代表取締役社長 兼 CEO
大学卒業後、ベンチャー企業を経て2003年より株式会社ディー・エヌ・エーへ。ECコンサルティング部門マネージャー、モバイル広告事業立ち上げ、広告営業部門マネージャー、マーケティング・広告宣伝部門マネージャー等を歴任し、2011年末に独立。独立後はゲーム開発会社、家電メーカー、プロスポーツクラブ等、様々な業種の事業立ち上げを支援。
2019年12月、株式会社スカイディスク 代表取締役社長 兼 CEOに就任。
池田 友喜
株式会社チェンジ・ザ・ワールド 代表取締役
山形県酒田市出身。東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギーの重要性を認識。ひとりひとりのチカラは小さくとも「たくさんの"ひとり"が世界を変える」という信念を具現化し、「みんながグリーンエネルギーの発展に参加可能な社会」を実現すべく、2014年に株式会社チェンジ・ザ・ワールドを設立。
耕作放棄地などを利活用したソーラーシェアリング(営農型)発電所を企画設計し農業支援までワンストップで行う事業や、「グリーンエネルギーの発展にみんなが参加できる社会を創る」というビジョンを実現する「CHANGE事業」に取り組む。2022年2月には、「CHANGE(チェンジ)」を一つのコンテンツとした新サービス「change」をリリース。たくさんの”ひとり”の想いを環境貢献につなぐ環境アクションプラットフォームとして、個人のCO2を見える化し、環境問題が自分ごとになる仕組みを提供。
また、「チャレンジャーの楽園」という文化を作り、地方が抱える様々な課題の解決策として新しい産業が生まれる場所”日本版シリコンビーチ”を庄内地方に創ろうとする「一般社団法人 日本西海岸計画」を主催し民間企業や自治体とも連携し活動している。
大谷 イビサ
株式会社角川アスキー総合研究所 ASCII編集部
オンラインメディア「ASCII.jp」のIT・ビジネス担当。「インターネットASCII」や「アスキーNT」「NETWORK magazine」などの編集を担当し、2011年から現職。「ITだってエンタテインメント」をキーワードに、エンジニア界隈やユーザーコミュニティを中心にした情報発信を手がけている。2017年からは新メディア「ASCII TeamLeaders」を立ち上げ、働き方とテクノロジーの理想像を追い続けている。
八木 雅和
大阪大学大学院医学系研究科 特任准教授
2003年に東京大学大学院 工学系研究科 電子工学科にて博士課程を修了後、大阪大学大学院歯学研究科助手、歯学部附属病院講師を経て、2008年に臨床医工学融合研究教育センター特任准教授に着任、生体の数理モデリング、および、専門家の知識を実装した意思決定支援システムに関する研究に携わる。
2014年にスタンフォード・バイオデザイン グローバルファカルティ研修を修了後、ジャパンバイオデザイン立ち上げに参画し、2015年にプログラムダイレクターに就任。2017年、医療機器イノベーションの人材育成プログラムを開発・運営するサステイナブルな体制を構築するために、バイオデザイン学共同研究講座を立ち上げ、同講座 特任准教授、2019年11月、日本バイオデザイン学会立ち上げに参画。2020年7月より現職。
宮田 尚
株式会社CureApp 取締役COO
京都大学法学部卒/(旧)司法試験合格
戦略コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーにて、医薬・ヘルスケアのプロジェクトに多数従事。医薬品の業界構造やバリューチェーンの知見を活かし、CureAppではCOOとして医療事業、民間向けのascure事業を所管。
市川 太祐
サスメド株式会社 取締役
医師、医学博士
名古屋市立大学客員准教授
医療リアルワールドデータを用いた診療上の意思決定支援、臨床開発の効率化に取り組む。医療リアルワールドデータの活用として健診データを用いた疾病発症予測、電子カルテデータを用いた医療事故予測、ウェアラブルデバイスを用いた病態推定等幅広い分析経験を持つ。
「R言語徹底解説」(共立出版)、「データ分析プロジェクトの手引き」 (共立出版)等、データ分析関連の著書・訳書多数。
淺野 正太郎
株式会社Save Medical 代表取締役社長
(株)リクルートに新卒で入社後、海外事業開発に従事。シリコンバレー駐在ではVC拠点の立ち上げと国内外のデジタルヘルス投資/事業開発を担当。その後、(株)日本医療機器開発機構の事業開発ディレクターを経てSave Medicalを創業。
一橋大学法学部卒、聖路加国際大学公衆衛生大学院修了(MPH)
谷口 達典
株式会社リモハブ 代表取締役
2006年大阪大学医学部卒業後、国立病院機構大阪医療センターや大阪大学医学部附属病院にて循環器内科医として臨床・研究に従事。心不全を専門とし、日本超音波医学会奨励賞などの受賞歴を有する。大阪大学大学院在学中にスタンフォード大学発の医療機器開発人材育成プログラムであるジャパン・バイオデザインにおいて、第一期フェローとしての活動。同プログラム第一号起業となる株式会社リモハブを創業した。EOY2020 Japan 関西地区大会 Challenging Spirit部門大賞を受賞し、現在はリハビリ領域における遠隔医療として日本初の医師主導治験を進めている。循環器内科専門医。総合内科専門医。U40心不全ネットワーク理事。
長坂 剛
エーテンラボ株式会社 代表取締役CEO
1982年静岡県生まれ。2006年東京工科大学 メディア学部卒業後ソニー(株)に入社。B2Bの営業やプレイステーションネットワークのサービス立ち上げに従事。ソフトバンクアカデミア外部1期生。ゲーミフィケーションや行動変容の専門家。ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から独立しA10 Lab Inc.を創業。
「テクノロジーでみんなを幸せにする」をミッションに、Google Playベストアプリを通算3度受賞したデジタルピアサポートアプリ「みんチャレ」を開発・運用している。みんチャレは糖尿病の重症化予防やフレイル予防にも活用され、厚生労働省の「健康寿命のばそうアワード2021」にも選ばれている。
松田 信之
株式会社デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部長
株式会社デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部長
株式会社DGインキュベーション Managing Director
株式会社D2 Garage 取締役
東京大学大学院在学中に学習塾向けコミュニケーションプラットフォームを提供するベンチャーを共同設立。卒業後、株式会社三菱総合研究所において、民間企業の新規事業戦略・新商品/サービス開発に係るコンサルティングに参画。スタンフォード大学への留学時にシリコンバレーのスタートアップエコシステムについて学び、現在は株式会社デジタルガレージにおいて、スタートアップ投資およびアクセラレータプログラムを軸とするスタートアップ支援に携わる。
木村 亮介
ライフタイムベンチャーズ 代表パートナー
1987年生まれ。広島県広島市出身、横浜市港南区在住。一橋大学商学部経営学科を卒業後、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現:PwCアドバイザリー合同会社)及びKPMGヘルスケアジャパン株式会社にて公共インフラ/ヘルスケア領域に関するコンサルティング業務に従事した後、独立系シードVCの草分け的存在であるインキュベイトファンドへ参画し、ispace、Gatebox、Misoca、ベルフェイス、iCAREなどの急成長企業を含む40社超の投資先支援に従事。2017年1月にライフタイムベンチャーズを設立。プレシード/シードステージに特化したインキュベーション投資を行っている。経済産業省J-Startup推薦委員、経済産業省ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2018・2019・2020審査員。
納富 隼平
合同会社pilot boat 代表社員CEO
1987年生まれ。明治大学経営学部卒、早稲田大学大学院会計研究科修了。在学中公認会計士試験合格。大手監査法人で会計監査に携わった後、ベンチャー支援会社に参画。2017年に独立して合同会社pilot boatを設立。CVCやアクセラプログラムのオウンドメディアのスタートアップ記事制作、イベント運営、リサーチ等を手掛ける。
twitter:@jumpei_notomi
マッチング
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パートナー
協力
同時開催
開催概要
- 開催日
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2022年3月18日
※本年度のイベントは終了いたしました。
- 場所
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赤坂インターシティコンファレンス
〒107-0052
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 4F(the AIR)
東京メトロ 銀座線・南北線「溜池山王駅」直結
東京メトロ 千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」直結
- イベント内容
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講演配信・映像アーカイブ配信
展示会
- 参加方法
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事前登録制のため、「参加申込」ボタンよりお申し込みをお願いいたします。
現地参加、オンライン視聴にてご希望に合わせてご参加ください。
- 主催
- ASCII STARTUP
- 協賛
- NTTコミュニケーションズ、TIS、D2Garage、玉川大学
- 協力
- 京都リサーチパーク、大阪イノベーションハブ、Fukuoka Growth Next、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)、イベントレジスト、formrun、Peatix Japan
- 同時開催
- IPナレッジカンファレンス for Startup(特許庁)